2020-04-10 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
現在、新型コロナウイルス感染症拡大によりまして、私たちの暮らし方、働き方等を見直ししていくことが求められておりますし、また、景気減速に対応するため思い切った経済対策を進めていく、このような大きな課題が山積をしている中ではございますが、ソサエティー五・〇の実現に向けて、今回の法案によりどのように政策誘導を行っていくのか、お伺いしたいと思います。
現在、新型コロナウイルス感染症拡大によりまして、私たちの暮らし方、働き方等を見直ししていくことが求められておりますし、また、景気減速に対応するため思い切った経済対策を進めていく、このような大きな課題が山積をしている中ではございますが、ソサエティー五・〇の実現に向けて、今回の法案によりどのように政策誘導を行っていくのか、お伺いしたいと思います。
また、今回の法案につきましては、ＪＥＩＴＡなど関係者の皆様からも、この景気減速に対応するためにもぜひとも早期成立をしていただきたい、そういった期待の声もいただいております。しっかりとこの委員会で審議させていただき、成立した暁には、総務省また経産省を含めて、しっかりと力を合わせてその期待に応えていただけるように取り組んでいただきたいということでお願い申し上げたいと思います。
その背景には、今後の景気減速の懸念に加え、超少子高齢化による社会保障制度の持続可能性への不安、所得格差の是正が進まないことが挙げられます。 次に、国民生活の基盤である社会保障について述べたいと思います。 社会保障は、一般会計歳出の三四・九％を占める最大の支出であり、国民生活にとって極めて重要なものです。私たちは全世代支援型社会保障の実現を求めており、その観点で幾つか述べたいと思います。
このような新型コロナウイルスの感染拡大によって、中国国内での生活や生産活動が滞るほか、中国に滞在する多くの外国人が帰国して外資系企業の活動が停止する、また、中国で操業している工場が操業停止となって世界のサプライチェーンに大きな影響を及ぼすなど、中国発の世界的景気減速の危険性が現実のものになる可能性がございます。
このような観点から、参議院自民党では、大会終了後の景気減速への不安、世界経済への懸念等に十分対処すべきと政府に申し上げてきました。今国会に提出された令和元年度補正予算案と令和二年度予算案が東京大会終了後の不安を払拭するための先んじた経済対策ともなっているのかを、総理から国民の皆様に御説明をお願いいたします。
ＩＭＦは六・三％の予想から六・一、六・〇、そして直近では何と五・八と、中国のＧＤＰの予想以上の景気減速が起きているということでありますが、総裁はどう評価されるでしょうか。
例えば、米中貿易戦争に端を発した景気減速と十月の消費増税実施に関わる問題。軽減税率の導入はなお相当な混乱が予想されますし、そもそも、過去二度の増税延期のときよりは今の方がはるかに懸念大です。 そして、とにかく配備ありきで突っ走ったとしか思えないイージス・アショアの配備計画に関する調査データの誤り。
中国に限らず、世界経済をめぐっては、アメリカの通商政策、ヨーロッパの景気減速、イギリスのＥＵ離脱問題など様々なリスク要因が指摘されていますけれども、政府の見解を求めます。
報道では、麻生大臣は記者会見で、主要国の景気減速がほかの国にも波及すれば、世界経済全体の成長率が悪化し得る、リスクは下方に偏っていると懸念を示したとありました。
現在、世界的な景気減速リスクがある中で、増税に慎重論があります。しかしながら、莫大な社会保障費を支えるため、プライマリーバランスを重視するという前提がある以上は、消費税の引上げに見合うほどの多額の安定財源はないという現状では、消費税を上げなければ保険料負担で増やすという、そういうことになってしまいますので、幅広い世代で負担をする消費税の引上げが選択をされたというふうに認識をいたしております。
もう一つの心配は、中国が一番大きな経済体ではあるんですけど、欧州、特に今日ちょうど十二日で、英国下院で離脱協定案が採決諮られると思いますが、どっちにしても、ハードブレグジットに行くのか、又は延長を認められてしばらく続くのか分かりませんけど、相当英国の景気減速というのは避けられないなと思いますし、また、イタリアの経済も非常に悪くなっていて、欧州全体の景気動向も心配だと。
実は、ＩＭＦという機関は、どちらかというと景気に弱気な機関で知られておりまして、その機関が昨年の十月、ことしの一月と二期連続で下方修正しているということは、ちょっと世界的にはピークアウト感、景気減速感が相当広がっている。青色が下方修正された国、赤色が上方修正された国で、やはり新興国、欧州等で下方修正が続いております。
私は、今後、春先以降、景気減速が明らかになってくる可能性というのは高いんじゃないかと思っているんです。 私がまさに経済財政担当大臣で社会保障・税一体改革の担当をしていたときには、やはり消費税の引上げというのは、景気が下降局面に入ったところで行うと景気の足を引っ張るから、ちゃんと景気が拡大しているところでやらないといけない、そういうふうに答弁していた覚えがあるんです。
むしろ、対中貿易摩擦、米国、欧州、中国の景気減速、日銀の異次元緩和の手詰まりと、リスクだらけではありませんか。総理のお考えを伺います。 そして、本年十月の消費税率引上げの再々延期はないということでよろしいのでしょうか、お伺いします。
グローバル金融市場では、世界的な景気減速懸念が高まっております。背景にありますのは、米中摩擦の深刻化、それに伴う中国の景気減速。最終的には、世界の景気を減速させるとの見方があります。 先ほど総裁が、ＩＭＦの見通しについて言及されました。下がっても三・九から三・七だから、それほど大した話ではないというようなニュアンスで受け取ったわけでありますが、下方修正は二年ぶりなんですね。
急激な業績の悪化の原因でございますけれども、その後、資源価格の低迷に端を発するオーストラリア経済の減速があり、また、ＭアンドＡで成長してきたトール社でございますので、バックオフィス等の重複が多くコスト競争力が弱い、そういう同社固有の事情も景気減速期には顕在化をしたということもございまして、二〇一七年三月期におきまして、トール社の業績、買収前の営業利益に対しまして二割以下の水準まで悪化したところでございます
○福田（昭）委員 安倍総理、先ほども質問の中にありましたけれども、日銀の岩田規久男副総裁は、物価安定目標二％が達成できなかったのは、消費税率を引き上げた、景気減速の影響が大きい、この間の講演でそう述べているんですね。来年の引上げについてもぜひ慎重にやってほしい、そのように言っております。
トール社は、都市部のほかで鉱山地区を中心とした資源関係セクターに属するお客様及びそれらのサービスや部品等を供給しているお客様に対して輸送サービス等を提供するということで収益を得てございますけれども、その中でも鉱山地区の景気減速の影響を大きく受けたというのが一点目でございます。
トール社は、都市部のほか、鉱山地区を中心とした資源関連セクターに属する顧客及びそれらにサービスや部品等を供給している顧客に対して輸送サービス等を提供することによって収益を得ておりますが、その中でも鉱山地区の景気減速の影響を大きく受けているところでございます。
景気減速の要因は「外国人労働者」か？」と題した記事が目にとまったんです。八年前に私がシンガポールに視察に行った際、当時は県会議員だったんですけれども、現地の日本大使館やＪＳＴのシンガポール支局の説明を思い起こしたんです。 当時は人口が五百万人、うち、市民権を持つ人たちが三百六十万人、外国人労働者が百四十万人。
米国で誕生したトランプ大統領は、インフラへの投資と大型減税を打ち出し、株式市場を中心に経済は活況を呈していますが、一方、英国のＥＵ離脱、新興経済国の景気減速の懸念などから、世界経済の先行きは決して楽観できないとも言われています。
残念ながら、非常に社会保障にお金も掛かるということで、賃上げの効果はその部分で多少薄れるところはございますけれども、今後とも賃上げのモーメンタムは維持したいということで、現状少し景気減速ぎみのような印象もございますので、そういう環境の中で、引上げができる企業については更に引き上げていっていただきたいというモーメンタムを維持しながら今後も取り組んでいきたいということで、来年の春季労使交渉におきます経営側